COPは、締約国会議（Conference of the Parties）の略で、環境問題に限らず多くの国際条約の中で、その加盟国が物事を決定するための最高決定機関として設置されています。最も頻繁に耳にするCOPは国連気候変動枠組条約のものですが、生物多様性条約や砂漠化対処条約などにもCOPがあります。

国連気候変動枠組条約のCOPの歴史は、国際社会が地球環境問題に取り組んだ歴史でもあります。1995年のCOP1（第一回目のCOPの意味）においては、条約では問題の解決に不十分であるという認識が共有され、2年間かけて議定書交渉を行うことが決定されました。そして、京都で開催された1997年のCOP3では、京都議定書が採択されました。2001年に開かれたCOP7では、京都議定書で承認された諸制度（共同実施、排出量取引、クリーン開発メカニズムをはじめとする京都メカニズム）の運用規則を盛り込んだマラケシュ合意が採択されました。2009年のCOP15では、コペンハーゲン合意（産業化以前の水準からの世界平均気温の上昇を2°C以下に抑える観点から、温室効果ガス排出量の大幅削減が必要であることを認識）という政治合意が了承され、その後の国際交渉への道筋をつけました。2011年のCOP17では、京都議定書を延長して第二約束期間を設けることが決まり、翌年のCOP18において、第二約束期間を2013年〜2020年とすることが決定されました。

COPには、政府関係者だけでなく、産業界や環境保護団体関係者、研究者等がオブザーバーとして出席できます。そのため、COPは、政府間の交渉の場としてだけでなく、さまざまな関係者が一堂に会する場としても機能します。オブザーバーは、インターネットを通じて会議の模様や情報を世界に流し、ロビー活動で政府関係者に意見を伝え、サイドイベントでワークショップを開催する等、重要な役割を果たしています。

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