1なぜ「脱炭素」が気候変動抑制を意味するのか？ 気候変動問題のメカニズム

気候変動や地球温暖化と呼ばれる現象は、太陽からの熱が大気中に閉じ込められることによって大気の温度が上昇することで、さまざまな要因によって引き起こされます。代表的なものがCO₂に代表される温室効果ガスと呼ばれる気体が大気中に蓄積することです。もともと排出されるCO₂は海や植物で吸収され、排出と吸収のバランスが保たれていましたが、工業化以降、人間の活動（人為起源）によってCO₂が大量に排出された結果、排出量が吸収量を上回り、温暖化を引き起こしています。地球の平均気温は工業化以前は約14℃でしたが、温室効果ガスによって現在では1℃以上も上昇しました。

また、単に気温が上昇するだけでなく、洪水や干ばつなどさまざまな影響や被害をもたらすようになっています。これが気候変動問題であり、こうした気候変動を食い止めるためには、人間活動によって大気中に排出される温室効果ガスをゼロにする必要があります。世界の国々は2015年に採択された「パリ協定」で、「世界の平均気温の上昇を2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」という目標（2℃目標、1.5℃目標）に合意し、温室効果ガス排出量の正味ゼロを目指しています。

温室効果ガスにはさまざまな気体がありますが、現在の気温上昇の半分以上がCO₂によるものです。このため、気候変動を食い止めることが「CO₂排出量をゼロにする」ことと同じ意味で用いられ、「Decarbonization（脱炭素）」という言葉が気候変動問題の解決に向けて象徴的に使われるようになっています。

2脱炭素の目標は「正味の排出量」をゼロにすること

人為起源の温室効果ガスの排出量をゼロにすることは非常に困難です。また、気候変動を防ぐには、大気中に蓄積した温室効果ガスの量をできるだけ低い水準に安定化させることが求められています。人間は、植林などによって大気中からCO₂を除去することも可能です。このため、脱炭素の実現には図1に示すよう、人間活動による温室効果ガスの排出量（右上にある蛇口から出ている量）をゼロにするのではなく、温室効果ガスの排出量から吸収量（左下にある排水口から流れ出る量）を差し引いた「正味の排出量」ができるだけ早くゼロになればいいと考えられます。「正味の排出量をゼロにする」という言葉とともに「ネットゼロ」という言葉が用いられることもありますが、これらは同じ意味で用いられています。

図1大気中のCO₂を安定化させるには？

IPCC第6次評価報告書に基づき作成

また、「脱炭素」のほかに、「カーボンニュートラル（炭素中立）」や「温室効果ガス中立」などの言葉も使われることがあります。厳密には定義が異なりますが、いずれも究極的には気候変動を防止するための目標として使われています。

31.5℃目標のために許されるCO₂排出量はどのくらい？

IPCC第6次評価報告書では、工業化前からの地球の平均気温上昇と世界のCO₂排出量の累積量が比例関係にあることが示されています（図2）。この図から、1.5℃目標や2℃目標を達成するためにあとどれくらいのCO₂の排出が許されるかという目安がわかることから、これを「カーボンバジェット（炭素予算）」と呼んでいます。

図2によると、「50%の確率」で1.5℃目標を実現するには、2020年以降の累積の世界のCO₂排出量を約500GtCO₂に抑える必要があります。「50%の確率」とは、約500GtCO₂に累積排出量を抑えたとしても1.5℃を超えない確率は50%で、残りの50%では1.5℃を超えてしまうことを示しています。より確実に1.5℃目標を実現するためには、累積の排出量を小さくする必要があり、これから使える炭素予算が小さくなります。500GtCO₂を現状の世界のCO₂排出量で割ると、2030年までにこの予算を使い尽くしてしまうことになります。

このことから、1.5℃を目標とした脱炭素社会の実現は非常に厳しい目標であることがわかります。IPCC第6次評価報告書は、1.5℃目標の実現のためには世界のCO₂排出量を2050年までに正味ゼロにする必要があると強調しています。さらに、これから経済発展しようとする途上国には、より多くの炭素予算が必要となりますので、日本をはじめとする先進国には前倒しで脱炭素を達成することが求められています。

図2世界の累積CO₂排出量と平均気温の上昇の関係

IPCC AR6 WG1(2021) Summary for Policymakers. In: Climate Change 2021: The Physical Science Basis.Fig-SPM10　 https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/IPCC_AR6_WGI_SPM_JP.pdf

4脱炭素は難しい、でも不可能ではない

1.5℃目標の実現は非常に厳しい目標ですが、IPCC報告書はさまざまな対策を導入することでその実現は可能と指摘しています。「効率的な機械を使ってエネルギー消費量を削減する（省エネ）」「電化によって化石燃料の消費量を減らす」「再生可能エネルギーの導入などエネルギー源の脱炭素化を実現する」といった取り組みに加え、「情報技術や循環経済への移行を通じた社会変容によって必要なエネルギー消費量そのものを減らす」ことも脱炭素社会の実現に向けて必要となります。

ただし、これらの取り組みを行ってもどうしても排出が残ることがあります。そうした場合には、大気中からCO₂を吸収する植林や、バイオマスエネルギーとCCS（炭素隔離貯留）を組み合わせた「負の排出技術」を用いることで排出量を相殺し、正味の排出量をゼロにすることが可能となります。ただし、「負の排出技術」の一部は開発途上の革新的な技術であり、不確実性も大きいために過度に依存することのないように注意が必要です。

脱炭素社会の実現に向けて必要な技術や対策は、開発途中のものもありますが、多くは既に世の中に存在しています。私たち消費者自身がこうした技術を率先して普及させることで、社会が変わり、脱炭素社会の実現が可能となります。