炭素税は二酸化炭素（CO₂）排出の抑制を目的として、エネルギーに課される

私たちは、さまざまな判断基準でものを購入しています。価格もそのひとつです。炭素税とは、石油やガスなど、エネルギーに含まれる炭素の量に応じた税を課し、CO₂排出量の多いエネルギーの価格を上昇させることにより、その消費を抑制したり、よりCO₂排出量の少ないエネルギーの導入を促すことを目的とした対策で、「経済的手法」と呼ばれる方法のひとつです。CO₂排出量の削減においては、排出にかかわる主体が非常に多い（すべての国民が何らかの形でかかわっている）ことから、個別に規制するよりも、炭素税のような手法を用いることが有効とされています。

エネルギーは「サービス」を得るために使われる

私たちの生活や生産活動において、エネルギーはなくてはならないものです。しかしながら、エネルギーの消費そのものが、私たちの生活や生産活動の目的ではありません。たとえば、灯りをつけたり、パソコンを使用したり、ものをつくる機械を動かすために、エネルギーを使用しています。つまり、私たちは、何らかの「サービス」を得るためにエネルギーを消費しているのです。では、サービスの水準を低下させることなくCO₂排出量を削減するには、どうすればいいのでしょうか？ より小さなエネルギー消費量で同じサービスを得られる設備や機械に切り換えるか、使用するエネルギーを炭素排出量の少ないエネルギーに転換することで、CO₂排出量を削減することが可能となります。

炭素税の導入でエネルギーの消費を長期的に大きく変化させられる

「エネルギーは、価格弾力性（エネルギーの価格が上昇した場合にエネルギー消費量がどれだけ減少するかを示す指標）が小さいから、炭素税を導入しても意味がない」という意見をよく耳にします。先ほど述べたように、エネルギーの消費は、どのような機械をもっているかによって大きく変わってきます。保有している機械が変わらない限り、エネルギーの消費を節約したり、CO₂排出量の少ないエネルギーに転換することは非常に難しくなります。たとえば、ガソリンの価格が上昇したからといってすぐにガソリンの消費量を抑えようと行動できる人は少ないかもしれません（実際には、エコドライブを心がけるなどしてガソリンの消費を節約することができますし、そうした行動をとる人も増えています）。しかしながら、炭素税の導入は、長期的な行動に影響を与えます。機械には耐用年数があり、何年かおきに買い替える必要があります。機械を購入する際には、性能と共に、費用も選択する基準のひとつでしょう。費用は、機械の購入時に必要な「初期費用」と、購入後の使用時に必要な「運転費用」に分けることができます。一般に、エネルギー消費量の小さい省エネ型の機械は、通常の機械と比較して、「初期費用」が高いですが、「運転費用」は安くなるものが多いです。炭素税が導入されると、エネルギーの価格が上昇するので、長期的に見れば「運転費用」が安くなる省エネ型の機械を選択する方が経済的に得になるので、「初期費用」は少し余計にかかるかもしれませんが、省エネ型の機械を購入しようという人が多くなると考えられます。省エネ型の機械が普及することで、エネルギー消費量は削減され、結果的にCO₂排出量も削減されます。

このように、炭素税を導入することで、エネルギーを使う側では、エネルギー低消費型の製品への買い替えを通じて、省エネルギーを実現することが可能となります。もちろん、自動車の使用を控え、自家用車から公共交通に切り換えるといった日常の行動にも影響をもたらす可能性があります。一方、そうした省エネ型の機械を供給する産業にとっても、より省エネの機械を開発し、生産しようという動機になります。このように、炭素税の導入は、どのような製品を購入し、どのような行動をすれば、CO₂排出量を抑えることができるのかを考えるきっかけを与えてくれるのです。

経済活動への悪影響は抑えることができる

炭素税を導入することで、経済活動にはどのような影響が生じるのでしょうか？ 日本だけ炭素税を導入しても、国際競争力が弱くなる、炭素税の負担を避けるために生産拠点が海外に移転し、産業の空洞化が起こる、といった主張があります。制度はできるだけ簡素なものが望ましいといえますが、炭素税の導入によって何らかの大きな影響が生じる場合、それを軽減するような別の政策と組み合わせることで、その影響を最小限に抑えることが可能です。先ほどの競争力の問題に対しては、国際競争にさらされる一部の産業に対する免税措置や、省エネ努力をした事業者に対する軽減措置が提案されています。

炭素税の導入によるエネルギー価格上昇と、近年の国際的な原油価格の高騰を、どちらもエネルギーの価格が上がるということで同じものととらえられることがありますが、これら二つはまったく異なります。原油価格の高騰の場合、価格の上昇分は産油国や石油開発を行っている多国籍企業等に支払われます。一方、炭素税の場合、価格の上昇分は税収として国内にとどまります。この税収を他の税の軽減のための財源として活用すれば、経済活動全体の効率性を上げることが可能となります。また、税収を温暖化対策に充てることで、温暖化対策に要する費用を低く抑えることも可能です。実際に炭素税が導入されている欧州各国（表1）では、各国の実情に応じてさまざまな追加的な施策が炭素税とともに導入されています。

炭素税は温暖化対策と経済発展の両立のきっかけ

京都議定書で定められた第一約束期間が2008年に始まりましたが、これまでのわが国のCO₂排出量は、定められた排出目標を大幅に上回っています。これを目標値まで削減することは容易ではありません。一方、温暖化対策は、第一約束期間だけで終わるというものではなく、100年を超えて続けていかなくてはならない問題です。環境問題はとかく「○○してはいけない」ととらえられがちな問題ではありますが、「○○してはいけない」ということだけでは対策は決して長続きしません。炭素税を導入することは、どうすればCO₂排出量を削減し、かつ、経済的なメリットも享受できるか、すなわち、温暖化対策と経済発展をいかに両立させうるかということを常に考えさせてくれるのです。