2017年4月号 [Vol.28 No.1] 通巻第316号 201704_316001

持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた地球観測の推進 —第9回GEOSSアジア太平洋シンポジウム報告—

  • 気候変動戦略連携オフィス 地球温暖化観測推進事務局 高度技能専門員 水沼登志恵
  • 地球環境研究センター 副センター長 三枝信子

1. はじめに

2015年9月の国連サミットにおいて、15年後の2030年に向けた「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。SDGsは、2000年に採択されたミレニアム開発目標(MDGs)の成果をさらに一歩進めた「世界を変えるための17の目標」で、すべての国々に対して、豊かさを追求しながら、地球を守ることを呼びかけています(図1)。

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図12030年に向けて世界が合意した17の「持続可能な開発目標(SDGs)」(出典:国際連合広報局)。シンポジウムの最終日に採択された「東京宣言2017[2]」では地球観測によってアジア太平洋における目標1、2、6、11、13、14、15の達成を支援していくことが確認されました

地球観測に関する政府間会合(GEO)は、全球地球観測システム(GEOSS)の実現に向けて、現在のところ103カ国の政府および106の国際機関が任意に参加している組織です。2007年以降、日本政府との共催で、アジア太平洋での意見交換を行うGEOSSアジア太平洋シンポジウムを年一回程度の頻度で開催しています。2017年1月11日〜13日の3日間、GEOと文部科学省の主催により、今後3カ年の優先的な取り組みの一つに掲げられているSDGsへの貢献をテーマの中心として「アジア太平洋における持続可能な開発目標の実施を支援する地球観測」と題する第9回のシンポジウムが東京国際交流館で開催され、27の国と地域、ならびに10の国際機関から243名が参加しました。地球環境研究センターからは、「炭素・温室効果ガスイニシアチブ」分科会の共同議長を三枝が務めたほか、この分科会で町田、中岡、松永が講演を行い、交流推進係とGOSAT広報担当らが観測機器や結果を紹介する展示を行いました。なお、当日の講演スライドはシンポジウムのウェブサイト[1]にて閲覧可能です。

2. シンポジウムの概要(全体会合)

シンポジウムのプログラムは、1日目は基調講演を含む全体会合、2日目は分野ごとに分かれて詳しい議論を行う分科会、3日目は再び全体会合で分科会での議論の結果を取りまとめるという構成でした。

1日目の全体会合では、まず、SDGsへの取り組みについての2つの基調講演がありました。世界水パートナーシップ(GWP)の議長を務めるSanjaasuren Oyun氏は国連による将来の人口予測や経済予測の統計情報を示しながら、地球上の生態系サービスが過去50年間に60%劣化していることなど環境に過剰な負荷がかかっており、持続可能な開発が喫緊の課題であることを説明しました。そして、生産から消費までのプロセスで生じる食品廃棄物による温室効果ガスの排出量は、国別の人為起源排出量と並べると中国、アメリカに次ぐ第3位に匹敵するほどの量であることを示し、食品廃棄物を減らす取り組みはこれまで見落とされがちであったが、大きな変化をもたらすバネになるのだと訴えました。また、2015年9月に日本で初の外務大臣科学技術顧問に任命された岸輝雄氏は「SDGsを可能にする力としての科学技術イノベーション」と題した講演で日本政府がSDGs実施方針として掲げる8つの優先課題を説明し、科学・技術とイノベーションによる根拠に基づいた政策決定が不可欠であると強調しました。

次に、GEO事務局の落合治氏が2016年11月にロシア・サンクトペテルブルグで開催された第13回地球観測に関する政府間会合(GEO-XIII)について報告し、2017〜2019年の優先的な取り組みとしてSDGsへの貢献、温室効果ガスの監視、災害リスクの削減などがあげられていること、また、GEOの各分野の取り組みとSDGsとの関係性などが述べられました。その後、アジア太平洋でのGEOSSに関連する最近の活動状況が、日本、オーストラリア、カンボジア、中国、インド、インドネシア、イスラエル、マレーシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、ベトナムの各国と、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)、アジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)、アジア太平洋宇宙協力機構(APSCO)、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)から報告されました。また、アジア・オセアニア(AO)におけるGEOSS活動を推進する取り組みとして新たに提案された「AO GEOSSイニシアチブ」について、中国の代表から紹介がありました。

続くスペシャルセッションでは、2日目に行われる5つの分科会、すなわち、水問題について話し合う「アジア水循環イニシアチブ(AWCI)」、生物多様性のモニタリングに取り組む「アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク(AP-BON)」、地球規模の温室効果ガス循環の把握と排出量削減の効果を監視する「炭素・温室効果ガスイニシアチブ」、海洋と社会の関わりをテーマとする「ブループラネットイニシアチブ(BPI)」、農業と食料安全保障を考える「世界農業地理モニタリングイニシアチブ(GLAM)」の代表が登壇し、それぞれの分野の地球観測がSDGsを含む地球規模の課題とどのように関連しているか述べ、期待される分科会からのアウトプットについて議論が行われました。また、国連のSDGs指標に関する機関間専門家グループ(IAEG-SDGs)の地理空間情報ワーキンググループ(WGGI)と連携した取り組みである「持続可能な開発のための2030アジェンダに役立つ地球観測」イニシアチブ[3]について、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の石田中氏から説明があり、衛星観測によるマングローブ林のデータをSDGsの森林管理目標に対する指標として活用する事例などが紹介されました。

3日目の全体会合では、2日目に分科会ごとに分かれて行った課題解決のための具体的な議論の報告が行われました。そして、科学技術振興機構(JST)の大竹暁氏をモデレータとし、各分科会を代表するパネリストにGEO事務局長のBarbara J. Ryan氏、国際協力機構(JICA)の宍戸健一氏を加えたスペシャルセッションが行われ、「分科会を横断する共通の課題は何か」「GEO、参加各国、協力機関の果たす役割は何か」、また、「グローバルな課題を解決し、SDGsを達成するために国連とどのように協力していくか」などについて議論が行われました。ここでは、農業と食料安全保障の分科会の代表が1日目夜に行われたレセプション終了時にテーブルに残っていた料理の写真を見せ、1日目の基調講演でOyun氏が食品廃棄物による膨大な温室効果ガスの排出量を指摘したにもかかわらず、この食品ロスの量はどうなのかと問いかけたことが印象的でした。

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写真1シンポジウム3日目には分科会の代表を中心に、SDGsを達成するため、アジア太平洋の課題の解決に地球観測がどう貢献していくかが議論されました

最後に、アジア太平洋でのGEOSSの取り組みとして、SDGsのうち、「目標1:貧困の撲滅」「目標2:飢餓撲滅、食料安全保障」「目標6:水・衛生の持続可能な管理」「目標11:持続可能な都市」「目標13:気候変動への対処」「目標14:海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用」「目標15:陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性」の達成に貢献していくこと、また、これらの目標を実現するためには実践的なデータ共有ができる環境下での、分野間の調整、キャパシティ・ビルディング、長期現地観測、高解像度の広域観測技術が重要であること、さらに、国連や開発機構などを含む関連するステークホルダーと共同して、地球観測データを提供・普及していくことなどが確認され、「東京宣言2017[2]」として採択されました。

3. 炭素・温室効果ガスイニシアチブ分科会

炭素・温室効果ガスイニシアチブ[4]は、GEO-XIIIで承認された気候問題の解決に向けた新しい取り組みで、日本からは現在のところ岐阜大学、海洋開発機構(JAMSTEC)、JAXA、気象庁、国立環境研究所(NIES)が参加しています。冒頭で、中心メンバーである欧州地中海気候変動センター(CMCC)のAntonio Bombelli氏は、パリ協定の発効を受け各国の削減目標実現に向けた政策の立案には、温室効果ガスに関する信頼性の高い情報の提供が不可欠であるとし、この取り組みが、大気、陸、海洋における衛星、航空機、船舶、地上観測などの多様なプラットフォームの観測に基づき、炭素及び温室効果ガスの循環と吸排出量の変化を監視・評価し、信頼できる情報の政策決定者へのタイムリーな提供を目指して連携を推進することであると述べました。そして、2017〜2019年に取り組む課題として、1) 利用者ニーズと政策への応用、2) データアクセスと利用可能性、3) 観測ネットワークの最適化、4) 温室効果ガスの収支計算という4つの分野の具体的な活動と評価レポートなどの成果物を列挙して説明しました。これを受け、GEOプログラム委員会の代理委員を務める岐阜大学の村岡裕由氏は、2017〜2019年のGEO作業計画と本イニシアチブの位置付けを説明し、観測ネットワークのスケールおよびプラットフォームの横断による最適化を実現するための考え方として、スーパーサイトにおけるマルチスケール観測の事例を紹介しました。

次に話題は各種プラットフォームでの地球観測の取り組みへと移り、まず衛星観測について、中国科学院大気物理研究所(IAP/CAS)のYi Liu氏が2016年12月22日に二酸化炭素(CO2)観測衛星TanSatの打ち上げに成功したことを報告するとともに、CO2とメタン(CH4)を観測するGF-5/GMIの計画を紹介しました。TanSat打ち上げ成功に対しては会場から祝意が示され、今後も関係機関が協力を継続することが表明されました。また、インド宇宙研究機関(ISRO)のChandra Shekhar Jha氏は国家炭素プロジェクト(NCP)により地上および衛星からの包括的な観測がインド国内で目覚ましい進展を見せていることを報告しました。

さらに、当センターの町田敏暢は民間航空機を利用した大気中の温室効果ガスの観測プロジェクトCONTRAILの成果を報告し、同じく当センターの中岡慎一郎は、海洋のCO2吸収について海水中の海洋表層CO2分圧(pCO2)の世界規模の観測データベース「SOCAT」のデータを基にした研究を説明しました。政策決定者へのわかりやすい情報提供例として、JAMSTECのPrabir K. Patra氏は気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書(AR5)でも重要な情報源として利用されたグローバル・カーボン・プロジェクト(GCP)の地域炭素循環評価プロセス(RECCAP)の活動について説明し、アジア地域において推定された炭素収支の最新の情報と課題を示しました。

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写真2炭素・温室効果ガスイニシアチブ分科会で当センターの町田敏暢は民間航空機による温室効果ガスの観測を紹介しました

午後のセッションでは、地球観測から全球温室効果ガス循環の把握、そしてその知見を各国排出インベントリ策定の向上に結びつけようとする方向性と現状の課題について集中的に議論を行いました。衛星観測センターの松永恒雄は、環境省、NIES、JAXAが共同開発した、世界初の温室効果ガス観測専用の衛星GOSATが、2009年1月の打ち上げ以降、現在も観測を続けていること、また、後継機のGOSAT-2、GOSAT-3が計画中であることを述べ、さらにこうした衛星観測による大気中濃度の観測データから、地域ごとの人為起源排出量の情報を引き出す手法について紹介しました。また、北海道大学の平野高司氏は、大規模開発が進む熱帯雨林の中で特に生態学的に脆弱で炭素貯留量が大きい熱帯泥炭林を取り上げ、森林火災や土地利用変化による温暖化効果ガス排出量の精緻な評価が今後の重要な課題であることを述べました。続いて地球環境戦略研究機関(IGES)の田辺清人氏は、国家温室効果ガス排出インベントリ算定の指針を詳しく解説し、特にインベントリ算定のガイドラインの改訂が2019年の発行をめざして始まっていることを説明しました。現在、各国は国連気候変動枠組条約の規定に基づき国家温室効果ガスインベントリを作成・提出しており、日本国のインベントリは当センターに設置された温室効果ガスインベントリオフィス(GIO)において毎年、取りまとめが行われています。これまで、各国エネルギー消費量などの統計データに基づき排出インベントリが詳細に算定されてきましたが、今後は、衛星観測をはじめとする各種地球観測の取り組みや地表での温室効果ガス収支評価の結果などを参照して、各国インベントリデータの確からしさを裏付ける手法を確立することが重要であるといった議論が行われました。

分科会最後のセッションでは、炭素・温室効果ガスイニシアチブと協力することで相乗効果が生まれると予想される、世界のさまざまな国際機関やイニシアチブの活動が紹介されました。世界気象機関(WMO)の全球大気監視計画(GAW)では、世界の気象機関が協力して温室効果ガスを含む大気成分の観測を担当していますが、排出削減の政策や対策のためのより信頼性の高い情報を提供する「統合全球温室効果ガス情報システム(IG3IS)」の構築に2016年に着手したことがニュージーランド国立水・大気圏研究所(NIWA)のGordon Brailsford氏から紹介されました[5]。また、東京電機大学の島田政信氏は全球森林観測イニシアチブ(GFOI)の進捗状況について述べ、森林減少や森林劣化に関係する温室効果ガス排出量の算定・報告・検証(MRV)に役立つ手法とガイダンスをまとめた新しいウェブサイトREDDcompass[6]と衛星データが入手できるポータルサイト[7]を紹介しました。

最後に炭素・温室効果ガスイニシアチブの今後の計画について討論が行われ、観測データを提供する利用者の対象範囲やパリ協定の関連する項目への貢献などについて、話し合いが行われました。また、温室効果ガスに加え、放射強制力変化の不確実性が大きいエアロゾルなどの短寿命気候汚染物質(SLCP)を観測する必要性が指摘されるなど、活発な意見が交換されました。

4. おわりに

今回のGEOSSアジア太平洋シンポジウムは、GEOSS新10年実施計画策定を受け、それを実行に移すためのフラグシップ、イニシアチブ、コミュニティ活動といった基盤活動を含むワークプログラム2017–2019がGEOプログラム委員会により承認されたタイミングで実施される、アジア太平洋でのはじめての総合的な国際会議でした。シンポジウム全体をとおして、これから展開される新たな活動を地球観測関係者内外に周知するよい機会となりました。また、全体会合や分科会での議論に加え、当センターからはGOSATのデータを示す電子パネルやCONTRAILで実際に航空機に搭載する観測機器をわかりやすく展示・解説する取り組みを行い、特に海外からの数多くの参加者の関心を集めました。

本シンポジウムを通じ、SDGsやパリ協定の目標達成に向けて、地球観測の貢献することの重要性を改めて認識しました。また、食品ロスを減らす取り組みをはじめ個人の行動の変化が温暖化を防ぐバネになることを意識しながら、一市民としての日々の生活を見直す必要を感じました。なお、次の第10回GEOSSアジア太平洋シンポジウムは2017年度後半にベトナムで開催される予定です。

略語一覧

  • 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)
  • ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs)
  • 全球地球観測システム(Global Earth Observation System of Systems: GEOSS)
  • 地球観測に関する政府間会合(Group on Earth Observations: GEO)
  • 世界水パートナーシップ(Global Water Partnership: GWP)
  • アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(Asia-Pacific Network for Global Change Research: APN)
  • アジア・太平洋地域宇宙機関会議(Asia-Pacific Regional Space Agency Forum: APRSAF)
  • アジア太平洋宇宙協力機構(Asia-Pacific Space Cooperation Organization: APSCO)
  • 国連アジア太平洋経済社会委員会(United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific: ESCAP)
  • アジア水循環イニシアチブ(Asian Water Cycle Initiative: AWCI)
  • アジア太平洋生物多様性観測ネットワーク(Asia-Pacific Biodiversity Observation Network: AP-BON)
  • ブループラネットイニシアチブ(Blue Planet Initiative: BPI)
  • 世界農業地理モニタリングイニシアチブ(GEO Global Agricultural Monitoring: GEO GLAM)
  • SDGs指標に関する機関間専門家グループ(Inter-agency and Expert Group on SDGs Indicators: IAEG-SDGs)
  • 地理空間情報ワーキンググループ(WG on Geospatial Information: WGGI)
  • 宇宙航空研究開発機構(Japan Aerospace eXploration Agency: JAXA)
  • 科学技術振興機構(Japan Science and Technology Agency: JST)
  • 国際協力機構(Japan International Cooperation Agency: JICA)
  • 海洋研究開発機構(Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology: JAMSTEC)
  • 国立環境研究所(National Institute for Environmental Studies: NIES)
  • 欧州地中海気候変動センター(Euro-Mediterranean Center on Climate Change: CMCC)
  • 中国科学院大気物理研究所(Institute of Atmospheric Physics Chinese Academy of Sciences: IAP/CAS)
  • インド宇宙研究機関(Indian Space Research Organization: ISRO)
  • 国家炭素プロジェクト(National Carbon Project: NCP)
  • 国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC)
  • IPCC第5次評価報告書(Fifth Assessment Report: AR5)
  • グローバル・カーボン・プロジェクト(Global Carbon Project: GCP)
  • 地域炭素循環評価プロセス(Regional Carbon Cycle Assessment and Processes: RECCAP)
  • 温室効果ガスインベントリオフィス(Greenhouse Gas Inventory Office of Japan: GIO)
  • 地球環境戦略研究機関(Institute for Global Environmental Strategies: IGES)
  • 世界気象機関(World Meteorological Organization: WMO)
  • 全球大気監視計画(Global Atmosphere Watch: GAW)
  • 統合全球温室効果ガス情報システム(Integrated Global Greenhouse Gas Information System: IG3IS)
  • ニュージーランド国立水・大気圏研究所(National Institute of Water and Atmospheric Research: NIWA)
  • 全球森林観測イニシアチブ(Global Forest Observation Initiative: GFOI)
  • 途上国における森林減少・森林劣化に由来する温室効果ガスの排出削減(Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in developing countries: REDD)
  • (温室効果ガス排出量の)算定・報告・検証(Monitoring, Reporting and Verification: MRV)
  • 短寿命気候汚染物質(Short Lived Climate Pollutants: SLCP)

GEOSSアジア太平洋シンポジウム第1回〜第7回の報告は以下からご覧いただけます。

脚注

  1. 第9回GEOSSアジア太平洋シンポジウム http://geoss-ap-symposium9.org/
  2. 東京宣言2017 http://geoss-ap-symposium9.org/_public/Tokyo_Statement_2017_Final.pdf
  3. 持続可能な開発のための2030アジェンダに役立つ地球観測 Earth Observations in Service of the 2030 Agenda for Sustainable Development http://www.earthobservations.org/activity.php?id=52
  4. 炭素・温室効果ガスイニシアチブ GEO Carbon and GHG Initiative http://www.earthobservations.org/activity.php?id=113
  5. WMO温室効果ガス年報 第12号(2016年10月24日)pp. 4–5 統合全球温室効果ガス情報システム(IG3IS) http://www.data.jma.go.jp/gmd/env/info/wdcgg/GHG_Bulletin-12_j.pdf
  6. REDDcompass http://www.gfoi.org/REDDcompass
  7. GFOI Space Data Portal http://www.gfoi.org/space-data/space-data-portal

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