2011年10月31日の午後は、“Workshop on Low-Carbon Cities in Asia” と題して、（財）地球環境戦略研究機関（IGES）北九州アーバンセンターの前田利蔵主任研究員と筆者が司会を務めながら、アジアの都市で進められている低炭素社会に向けた取り組みについて、事例紹介と意見交換を行った。

まず、アジアを中心とした世界の都市における環境対策を研究している共同座長の前田氏から、セッションを始めるにあたり、1) 動機（なぜ低炭素政策をとるのか）、2) 計画状況と実施されている政策、資金の担保、3) 実現を妨げている障害や制約、の3つの論点が示された。アジアの都市が、廃棄物や大気汚染の対策を進める動機はよくわかるが、なぜ都市が低炭素都市政策に舵を切り始めたのか、具体的にどこまで進んでいるのか、実現を阻む要因は何か、という問題提起である。

引き続き、4つの都市の関係者から発表をお願いした。

1つ目は、イスカンダル開発庁のBoyd氏による発表である。マレーシアの5つの開発特区の1つに選ばれているイスカンダル地域（中心部のジョホールバルで本シンポジウムを開催）には、2025年を対象にした包括的開発計画（Comprehensive Development Plan: CDP）があり、経済発展、社会／地域開発に加え環境保護のトリプルボトムラインを柱に、2006年の計画時から活力ある持続可能な発展を目指していた。気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）でナジブ首相がマレーシアでも2020年までにエネルギー原単位を40%改善することを約束したため、低炭素社会づくりにも大きな関心が寄せられている。CDPの具体的な実現策を示した実施計画書（Blue Print: BP）づくりが進められており12月に発表する予定とのことであった。

2つ目は、マレーシアの新首都であるプトラジャヤの都市経営を行っているプトラジャヤ公社のOmairi氏から緑化都市から低炭素都市へという発表である。ブラジルのブラジリアのような新首都であり、1993年に計画されて以降2011年7月時点で首相府を含む約20の省庁と50の機関がクアラルンプールから移転されている。こちらでもCOP15での政府目標が低炭素政策づくりの大きな動機になっている。日本を対象に行ってきた低炭素社会研究を参考に、低炭素社会シナリオとそれに基づいた12の方策を構築し、具体的な政策に落とし込む作業を進めていることが報告された。

3つ目は、インドのボパール市を対象にした低炭素社会シナリオ作りについてDeshpande教授とインド計画建築学科ボパール校のKapshe教授から紹介があった。Deshpande教授は環境研究総合推進費のEco Frontier Fellowとして日本に滞在している間に、日本で行われてきた低炭素社会研究の手法を習得し、インドにおける公害問題の地としても有名なボパールを対象に低炭素社会シナリオを構築してきた。2035年までに成り行きケースに比べて二酸化炭素排出量を40%削減するシナリオと、Green Governanceなどの7つの方策を提言している。2011年9月24日には筆者も発表したシンポジウム “Sustainable Futures—Vision for Bhopal—” がボパールで開催され、約100名の聴衆を前にシナリオのお披露目の会があり、特に現地のNGOから地域の環境対策との関係について強い関心が寄せられ、翌日には地方紙の一面にシナリオの詳細が紹介されていた。

最後に、北九州市の櫃本氏から持続可能な都市を目指して取り組んできた今までの経験と挑戦について紹介して頂いた。1950年、60年代の公害を教訓に、住民・産業・自治体とのパートナーシップを核にしながら環境対策を行ってきたことや、スマートコミュニティーなどの先進的な取り組みに挑戦している。自地域だけでなく、国際協力によりアジア地域でも二酸化炭素排出量を大幅削減することを目標にするユニークな市である。

パネルディスカッションにあたり、IGESの前田氏から環境持続可能都市（Environmentally Sustainable City: ESC）での取り組みについて紹介して頂いた。北九州イニシャティブを背景に2010年4月からASEANで始まったプログラムでASEANを含む16カ国の都市がお互いのベストプラクティスを学び合いながら政策をブラッシュアップするプログラムである。今回参加したイスカンダル、プトラジャヤ、ボパールもこのようなネットワークに加わって知識共有できるようになればと議論が進んだ。意見交換で興味深かったのは、環境モデルとして高い評価を得ている北九州が、OECDが最近行っている持続可能な都市のレポートのモデル都市のひとつに選ばれたことが市長らの励みになっていることである。各都市が行っている取り組みを客観的に評価し、上手にほめることが必要であろう。

Workshop on Low-carbon Cities in Asiaでの議論の様子

約1カ月後の12月2日、COP17においてマレーシア工科大学と国立環境研究所は、「アジア低炭素社会に向けて—計画立案から政策実施へ」と題したサイドイベントを共催し、イスカンダル開発地域を対象にした低炭素社会シナリオ作りの様子を報告した。また、12月12日・13日にはイスカンダル開発庁が主催するシンポジウムで前述の8つの実施計画書（Blue Print: BP）がお披露目されたほか、建築研究所の村上周三理事長、東京都の鈴木研二氏から、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）や東京都の環境政策など日本の先進事例が発表された。

持続可能な低炭素社会の実現に向けて、国の連携はもちろん、現場を持つ都市や地域の役割がさらに増している。わが国の「新成長戦略」に位置付けられている「環境未来都市プログラム」では、日本にいち早く持続可能な都市というショーケースを作り新たな競争力につなげることを目指している。一方、日本の中では意外とアジアの国や都市が低炭素社会や持続可能な社会に向けた取り組みを進めていることが知られていない。

このような機会を通じながら、情報交換を進めると共に、世界の各地でそれぞれの地域の特性に応じた持続可能な都市づくりの挑戦が本格化している中、弊所でもより具体的な計画立案に資する手法の構築に貢献してはどうか。